【要約文】
埼玉県は家庭部門の脱炭素化とエネルギーレジリエンス向上を目的に、既存住宅へ省エネ・再エネ設備を導入する県民を対象とした補助金制度を継続する。太陽光発電や蓄電池、エネファームなどが対象で、令和8年度の募集は5月中旬以降に開始予定。補助金は交付決定前の着工が対象外となるため注意が必要。また、県は設備導入を装った勧誘を行っておらず、不審な連絡への警戒を呼びかけている。令和7年度の補助額は太陽光発電が1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池10万円などで、予算超過時は受付終了となる。
【情報配信元】
埼玉県
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html