【要約文】
大分県は、2050年のカーボンニュートラル実現および事業者の脱炭素経営を後押しするため、県内事業者が利用可能な主要補助金制度をまとめた情報を公開した。県や国、市町村が実施する支援策を一覧化したもので、自家消費型太陽光発電や高効率照明・空調機器の導入、商用軽EVや充電設備などの移動手段の脱炭素化まで幅広い事業を対象としている。具体的には、既存設備の省エネ化を図る「省CO2技術導入支援補助金」や、9月1日より2次募集を開始した「中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金」などが掲載されている。各制度で対象者や補助上限、申請期間が異なり、多くの事業で県独自制度「おおいたグリーン事業者認証」の取得が要件となっている。先着順で予算上限に達し次第終了となるため、早期の活用が呼びかけられている。
【情報配信元】
c大分県ホームページ（環境政策課）
【まとめてお知らせ！】事業者向け再エネ・省エネ等の導入補助金について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/datutansohojyokinn.html