【要約文】
東京電力パワーグリッドは6月24日、経済産業大臣に対し「託送供給等約款」の変更認可申請を行った。国の審議会での整理を踏まえ、系統容量の「空押さえ」防止策を盛り込んだ。需要側では、供給承諾前に需要家都合で申込み内容が変更された場合や、供給承諾から3カ月以内に工事費負担金が入金されない場合に申込みを取り消す。発電側では、非FIT・非FIP電源において連系承諾から2カ月以内に事業用地の使用権原を証する書類が提出されない場合、連系予約を取り消す規律を設けた。認可を経て2026年10月1日からの実施を予定している。
【情報配信元】
東京電力パワーグリッド株式会社
託送供給等約款の変更認可申請について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2026/pdf/26×2001.pdf