【要約文】
東京都と東京都環境公社は、賃貸住宅の資産価値向上と脱炭素化を推進するため、令和8年度「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」の助成金事前申込および事業者登録の受付を5月29日より開始する。
本事業の予算規模は218億円。既存の賃貸住宅を対象とした「省エネ化」では、高断熱窓やドアの設置、壁や床の断熱材改修、省エネ性能診断などの費用を最大3分の2（項目に応じた上限あり）助成する。また、新築および既存住宅向けの「再エネ設備導入」では、太陽光発電設備と低圧一括受電を組み合わせて各住戸に電力を供給する場合の設備導入費や、蓄電池システムの設置経費などを支援する。申込期間は2027年3月31日までだが、予算上限に達し次第終了する。都は本事業を通じて、入居者の健康確保や光熱費削減、災害時の備え強化を集中支援する方針だ。
【情報配信元】
東京都環境局・東京都環境公社
断熱改修等による賃貸住宅の資産価値向上を強力に支援します! ~賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業開始のお知らせ~
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