【要約文】
政府は、2030年代後半に急増が見込まれる太陽光パネル廃棄物への対応として、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。廃棄量は最大年間50万トンに達するとされ、最終処分場の逼迫を回避するためリサイクル体制の整備が急務となっている。法案では、事業用太陽電池の廃棄者に対しリサイクル実施に向けた取り組みを義務付け、計画の届け出制度や再資源化事業の認定制度を創設。製造・販売事業者には環境配慮設計や情報提供を求めるなど、廃棄抑制から再資源化まで一体的な仕組みを構築する内容となっている。政府は今後、排出量や費用動向を踏まえ制度見直しも検討する方針。
【情報配信元】
経済産業省 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260403002/20260403002.html