【要約文】
大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減を推進するため、令和8年度「個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」の募集を5月25日より開始した。
対象となるのは県内の既存住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する個人で、発電量の30％以上を自家消費することなどが条件。補助額は太陽光発電が出力1kWあたり3万5千円、蓄電池が工事費込み価格の3分の1で、合計の上限額は200万円となる。今年度からは交付決定前の契約や着工、PPA・リース契約による導入が補助対象外となる変更点が設けられた。受付期間は11月30日までだが、先着順での受付となり予算額に達し次第締め切られる。県は本事業を通じて、家庭における再生可能エネルギーの導入を促し、地域全体の脱炭素化を加速させる方針だ。
【情報配信元】
大分県
【募集開始】個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2026.html