【要約文】
京都府は2026年5月7日、脱炭素社会の実現に向けた「京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金」の情報を更新した。本事業は、府内の事業者や管理組合を対象に、建築物、駐車場、農地等への太陽光発電設備および蓄電池の導入費用を支援するもの。募集期間は令和9年1月29日までとなっており、先着順で受け付ける。
補助対象は、条例による再エネ導入義務の基準を超える特定建築物や、ソーラーカーポート、営農型発電など幅広い。主な要件として、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けないこと、および発電した電力の一定割合（原則50％以上）を自家消費することが求められる。蓄電池については、災害時に地域へ電力を供給する場合に補助上限が引き上げられる特例も設けられた。環境省の交付金を活用した施策であり、府内市町村が実施する同様の補助事業との重複申請は認められないため、事前の確認が推奨される。
【情報配信元】
京都府
京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金／京都府ホームページ https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html